リノベーションする際の補助金・減税制度と注意すべきポイント

それぞれの補助金や減税は、対象となるリノベーションの種類が決まっています。どんな工事内容が補助金・減税の対象となるのかみてみましょう。

住宅の耐震に関するリノベーション。現行の耐震基準に合わせる改修工事を行い、一定の要件を満たす場合に、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

『例えばこんな工事』
・住まいの耐震診断
・耐震改修・補強工事　など

高齢者や障がい者をはじめ、家族全員が安全に暮らしていくためのリノベーション。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、 所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

『例えばこんな工事』
・手すりの設置
・床の段差解消
・開き戸から引き戸へ変更　など

住宅の省エネ性能を上げるためのリノベーション。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

『例えばこんな工事』
・高断熱窓への交換
・高効率給湯器の設置　など

親・子・孫の世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリノベーション。一定の要件を満たした改修工事を行う場合、所得税の控除が受けられます。

『例えばこんな工事』
・ガスコンロやＩＨクッキングヒーター設置工事
・玄関のドア及び土間の設置工事　など

住宅の耐久性を向上させるリノベーションを行い、長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

『例えばこんな工事』
・断熱サッシへの交換
・高効率給湯器への交換　など

補助金とは、リノベーション費用の一部を国や自治体が補助してくれる制度のこと。ここでは、全国的に適用される国の補助金制度についてまとめます。

※各自治体の制度はこちらなどで調べられます：「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」　

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、政府が家庭の省エネを強力に推進するために新設したキャンペーンのこと。住宅の断熱性の向上などの住宅省エネ化を支援する、以下の3つの事業のことを指します。

多くの補助金には予算があるため、上限に達した場合は対象期間内でも締め切られてしまう場合があるので注意しましょう。

※2023年9月28日時点で「こどもエコすまい支援事業」は補助金上限に達したため、受付終了しています。

①先進的窓リノベ事業
住宅の断熱性能向上のため、高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1／2相当等を定額補助する制度。リノベーション・リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に還元されます。

【補助金額】5万円～200万円

【対象となる条件】
・戸建て・マンションともに対象
・事務局に登録された「窓リノベ事業者」に工事をしてもらうこと
・建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅であること
・一定の性能が認められた対象商品を使用すること

【対象となる期間】
・工事請負契約日の期間　2022年11月8日～2023年12月31日
・着工日の期間　窓リノベ事業者における登録申請日以降

2024年も既存住宅における断熱窓への改修に対する補助事業は、引き続き行われることが決まっています。補助金額の詳細などは今後の発表を待ちましょう。

②給湯省エネ事業
家庭のエネルギー消費で⼤きな割合を占める給湯分野について、消費量を減らすために必要な⾼効率給湯器の導⼊にかかる費⽤を補助する制度です。

【補助金額】

設置する給湯器	補助額	補助上限（住戸あたり）
家庭用燃料電池（エネファーム）	15万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	5万円／台	同上
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	5万円／台	同上

【対象となる条件】
・戸建て・マンションともに対象
・高効率給湯器を設置（リース含む）する工事

【対象となる期間】
・契約日の期間　2022年11月8日～2023年12月31日
・着工日の期間　給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降
・交付申請期間　2023年3月31日～2023年12月31日

③こどもエコすまい支援事業
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対し、住宅の省エネ改修等の費用を補助する制度です。

2023年9月28日時点で補助金上限に達したため受付終了しており、2024年以降の方針はまだ発表されていません。

省エネ効果が見込まれる高性能建材（断熱材・ガラス・窓・玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォーム・リノベーションを支援する事業です。対象となる改修工事費用の一部について、補助金が交付されます。

「トータル断熱」「居間だけ断熱」の2種類の公募があり、併用不可となっています。

【補助金額（トータル断熱）】

補助対象製品	補助率	補助金の上限額
高性能建材 (ガラス・窓・断熱材)	補助対象経費の1／3以内	戸建住宅：120万円/戸(玄関ドア5万円を含む) 集合住宅：15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸
玄関ドア	同上	同上
蓄電システム	同上	20万円　（戸建てのみ）
蓄熱設備	同上	20万円　（戸建てのみ）
熱交換型換気設備等	同上	5万円（戸建てのみ）

【対象となる条件】
・戸建て・マンションともに対象
・補助対象製品を使用した改修であること

【対象となる期間】
公募期間　2023年9月4日～2023年12月8日17時メール必着
完了実績報告書の提出　2024年2月16日必着

要介護者などが住宅改修を行おうとするときには、実際の住宅改修費の9割相当額が補助されます。

【補助金額】支給限度基準額（20万円）の 9割（18万円）が上限

【対象となる改修】
・手すりの取付け
・段差の解消
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え

【対象となる期間】
補助申請は随時できますが、あらかじめ担当のケアマネジャーに相談し所定の申請手続きをとる必要があります。

住宅ストックの省エネ化を推進するため、ZEH（Net Zero Energy Houseの略。高レベルの省エネ住宅）のような性能への改修費用を補助する制度です。

2023年7月3日時点で補助金上限に達したため受付終了しており、2024年以降の方針はまだ発表されていません。

リノベーションをすると、さまざまな減税措置を受けることができます。利用できる減税制度（所得税、固定資産税、贈与税等）と条件をまとめました。

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課される税金（国税）のこと。要件を満たすリノベーションを行った場合、確定申告で控除を受けることができます。

所得税の控除には、「リフォーム促進税制（ローンの利用有無にかかわらず申請できる）」「住宅ローン減税（返済期間10年以上のリフォームローン利用が必須）」という2種類の制度があります。

●リフォーム促進税制
リフォームローンの利用有無にかかわらず利用ができる制度。

【控除期間】1年（改修工事を完了した日の属する年分）

【制度期間】2023年12月31日まで

【最大控除額 】105万円

【控 除 額 】 AとBの合計額
A 性能向上工事の費用の控除率10%限度額まで × 控除率10％
B 性能向上工事の費用の控除率10%限度額超過分 +（その他の増改築等工事費用－補助金等）× 控除率5％

【対象となる改修】耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化

●住宅ローン減税
返済期間10年以上の住宅ローンを利用する場合に受けられる制度。返済の途中であっても、ローンの年末残高が2,000万円を下回ると制度を利用できません。

【控除期間】改修後、居住を開始した年から10年

【制度期間】2025年12月31日まで

【最大控除額】140万円（2,000万円×控除率0.7% ／年×10年間）

【1年間の控除額】改修工事費用相当分の年末ローン残高 － 補助金等 × 控除率0.7％

【対象となる改修】
①増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は模様替え　
②マンション等の区 分所有部分の床、階段、 壁の過半について行う修繕又は模様替え　
③居室、調理室、浴室、 便所、洗面所、納戸、玄関、 廊下の一室の床又は壁全部について行う修繕又は模様替え 　など

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価額に応じて課される税金（地方税）のこと。

適用要件を満たすリノベーションを行った場合、市区町村などに申告手続きを行うと固定資産税の減額を受けられます。

【制度期間】2024年3月31日まで

【減税期間】1年間（工事完了年の翌年度分）

【申告期間】工事完了後3ヶ月以内

【対象となる改修】耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォーム・リノベーション（戸建住宅、マンション）

リフォーム・リノベーション の種類	耐震	バリアフリー	省エネ	長期優良住宅化
軽減額	固定資産税額の 1 / 2	固定資産税額の 1 / 3	固定資産税額の 1 / 3	固定資産税額の 2 / 3
備考	家屋面積 120㎡相当分まで	家屋面積 100㎡相当分まで	家屋面積 120㎡相当分まで	家屋面積 120㎡相当分まで

贈与税とは、個人が受けた現金などの贈与に応じて課される税金（国税）のこと。

満18歳以上の個人が親や祖父母などから新築取得・増改築等のためのお金を贈与により受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

【制度期間】2023年12月31日まで

【非課税枠（受贈年2022 年 1 月 ～2023 年 12 月）】
質の高い住宅の場合　1,000万円
それ以外の住宅　500万円

※質の高い住宅とは、①省エネルギー性の高い住宅、②耐震性の高い住宅、③バリアフリー性の高い住宅のいずれかを指します。

登録免許税とは、国による登記等に課される税金（国税）のこと。

一定の質の向上を図るための特定の工事が行われた既存住宅を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合、登録免許税の税率が0.1% （一般住宅特例0.3%、本則2%）となります。

【制度期間】2024年3月31日まで

不動産取得税とは、不動産の取得に対して課される税金（地方税）のこと。

既存住宅の取得にあわせて要件を満たすリノベーションを行った場合、不動産取得税の軽減措置が受けられます。

●個人の既存住宅取得にかかる不動産取得税の軽減
2014年4月1日以後に耐震基準に適合しない既存住宅を取得した場合、要件を満たせば不動産取得税額から一定額が控除されます。さらに、2018年4月1日以降に取得した住宅用の土地についても税額が軽減される場合もあります。

ここまでリノベーションで利用できる補助金や減税制度を紹介してきましたが、利用にはいくつかの注意点があります。利用したい制度があれば、事前にしっかりチェックしましょう。

この記事で紹介した補助金のうち、自分で申請が必要なものは、以下の2つ。
・既存住宅における断熱リフォーム・リノベーション支援事業
・介護保険

どちらの制度も、着工前に事務局や市町村に申請をしなければならないので、注意が必要です。申請が業者に任せられている場合は、期間内に登録を行っている認定事業者であることを確認しましょう。

補助金の多くは補助金額の上限が決められており、申し込み期間内であっても上限に達すると申請ができなくなってしまいます。

各補助金の予算や申し込み金額の推移は、専用ページなどで公開されているので、利用したい場合はこまめにチェックするのがおすすめです。

住宅ローン控除の申請は、税務署での確定申告で行います。控除は最高10年間受けることができ、毎年確定申告が必要です。

ただし、会社員は最初の年に確定申告を行えば、翌年以降は年末調整で控除を受けることができます。確定申告は行ったことがないという人も多いと思うので、申請期間や手順を早めに確認しておきましょう。

補助金や減税などお金の制度はお得に利用したいものの、難しく感じることが多いですよね。QUMAでは、ファイナンシャルプランナーや不動産会社のスペシャリストがあなたの疑問や不安に丁寧にお答えします。これを機会に、リノベーション後のマネープランを設計してみるのもおすすめです。

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