2022年から新しく始まる、こどもみらい住宅支援事業のこと。
国交省が、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために新たに創設した補助金交付制度を、2021年12月時点でわかっている範囲で紹介します！
目次
令和3年度の補正予算案が閣議決定され、「こどもみらい住宅支援事業」の創設が発表されました！
国交省のHPを参考に、制度についてまとめてみました。
成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるため、11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うことに。
これを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、本日閣議決定された令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたそうです。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付。
○新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付。
○リフォームは、全ての世帯を対象とし、最大30万円の補助金を交付。
（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。）
○補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。
○令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が選定）の登録を受け、その後に着工したものが対象。
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業。
令和３年11月26日に、令和３年度補正予算案の閣議決定が行われました。
これに伴い、本事業（案）を発表させて頂きます。
詳細につきましては、追って本ページにて公開予定です。
ということで、今後に詳細の発表を控えていて、まだまだ未確定なところも多い制度ですが、リノベーションの方も対象になってくるので活用していきましょう。
①18才未満の子を有する「子育て世帯」
②夫婦いずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」
③新築購入時に住宅性能に応じて「最大100万円の補助額」が受け取れる
※①または②の条件を満たす世帯が対象です
新築：令和3年11月26日以降の契約分〜令和4年10月31日まで着工した物件
建売：令和3年11月26日〜令和4年10月31日までに契約した物件
2021年12月時点での情報ですので、概要の内容は変更になる可能性があります。
詳しくはこちらの国交省のホームページにて確認してみてください！
03-6805-0696