2022年最新！抑えておきたい住宅ローン減税

マイホームを検討しているけれど、住宅ローンを組むのは勇気がいる…！という方も多いのでは。
今回は、そんな方にとって、支払いの負担が軽くなる「住宅ローン減税」のお話です。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
住宅ローンを組んでマイホームを購入したり、リノベーションをする際に、一定の条件をクリアすれば所得税からの控除が受けられるという制度のこと。
場合によって、翌年の住民税から控除されることも。

このお得な制度が2021年末までとされていましたが、政府が昨年末に2022年度税制改正大綱を発表。2022年以降も引き続き住宅ローン控除が受けられることに。
ただし2021年までと比べ、大きな変更点４つがあります。詳しく見ていきましょう！

住宅ローン控除の制度自体が4年間期間延長され、令和7年（2025年）までの適用になりました。
経済の回復のため、今後も続いていく見込みではありますが、2025年以降は未定です。

新築、中古住宅共に、今までが1％だった控除率が0.7％になります。

住宅ローン控除は収めた所得税から、年末のローン残高×控除率の金額が戻ってくる制度です。
つまり、年末の住宅ローン残高が3000万円（上限額内で）あれば最大で0.7％分の21万円が戻ってくる計算となります。

新築住宅と買取再販の住宅は控除期間が10年から13年に延長。
2024年以降は認定住宅など、環境性能に配慮した住宅は13年間の控除期間があるのに対し、一般の新築住宅は入居から10年間となることに注意が必要です。

※買取再販とは：不動産会社などが買い取った中古住宅をリフォームなどをして販売している物件。

住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められており、上限を超えた金額に控除は適用されません。
2022年の改正では一般の住宅は3000万円まで、認定住宅などでは5000万円までに。環境性能に配慮のない一般の住宅のみ上限額が引き下げられています。

また、この金額は新築住宅において2024年以降は引き下げの予定となっています。

中古住宅についても住宅ローン減税は適用されますので、賢く利用したいですよね。
複雑でわからないことなどもあるかと思います。
QUMAなら詳しくお話させていただきますので、お気軽にこちらのお問い合わせフォームからご連絡くださいね。