団地リフォームのメリット・デメリットとは？費用相場や補助金も解説します

まず、団地とマンションの違いについてお話しします。
団地とマンションには法律上の規定はなく、一般的には市町村が運営する公営住宅や都市再生機構が建設した大規模な集合住宅のことを団地と呼ぶことが多いです。

大きな敷地に複数の号棟が連なって建てられているのが特徴で、敷地内に商店、郵便局や銀行といった施設が併設されている団地もあります。
UR都市機構などをはじめとする賃貸のイメージが強い団地ですが、いわゆる「分譲団地」として一般的な中古マンションのように購入できる物件もあります。

それでは、団地リフォームにはどのようなメリットやデメリットがあるのかを具体的にみていきましょう。

団地は築十年以上といった古い物件が多いため物件価格が安く、その分のお金をリフォームに費やすことができるという大きなメリットがあります。

団地は、もともと南向きの物件が多いという特徴があるので、リフォームによって日当たりがよく明るい開放的な空間を作ることができます。

また、柱や梁ではなく「耐力壁」により建物を支える「壁式構造」を採用している団地が多いため、耐震性・防音性に優れていることが多いです。

設備等が古いため住みにくいという問題点は、リフォームによって改善できるので、自分の暮らしに合う生活環境を持つ団地を探せば、自分にとって最高に居心地の良い住まいを作り出すことができます。

構造上の問題で、柱と梁の代わりに耐力壁で建物の荷重を支える壁式構造や、集合住宅の場合、下の階の天井裏に配管されているケースの場合、希望の間取りにすることや水周り設備の移動などが難しくなる場合もあります。

また、エレベーターが付いていない団地がほとんどなので、必要に応じてエレベーターの有無を事前に確認しておきましょう。

また、共用部分はリフォームすることができませんので注意してください。

古い団地では断熱材が入っていないことが多くなりますが、断熱材を入れることによって部屋が狭くなる、天井が現在の建物より低くなるといったこともあります。

こういったデメリットはあるのですが、その団地特有の作りや配管、壁の構造を活かしたリフォームをすることでおしゃれな空間にもなります。

次に実際にかかる工事項目ごとの概算の相場についてみていきましょう。

「結構、リフォーム代って高いな……」と、やや不安に思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、ポイントを抑えれば、リフォームにかかるコストを抑えることができます。どのような工夫ができるか具体的にご紹介しますね。

まず、全体の費用の上限をある程度決めておき「家族で過ごす時間の長いリビングのデザインを重視したい」「料理が好きなのでキッチンにこだわりたい」など、優先順位を事前に決めておきましょう。

はじめに予算や要望をしっかりと伝えておくと、工事を依頼する業者から大掛かりな工事をしないで済むアイデアを提案してもらえることもありますので事前によく相談してみることをおすすめします。

あまり傷んでいない設備を活かすことも費用を抑えるために有効な方法です。

例えば、洗面台自体は交換せずに、そのまま利用しても、壁紙・取っ手・ドアなどの色や素材感を変えると、洗面所の雰囲気をおしゃれにすることができます。

「有効活用できる設備」と「新しくする設備」を上手に使い分けると費用を抑えることができます。

リフォームの費用は高額なため、ローンを利用される方も多いです。業者によっては、資金計画の相談や、提携ローンの紹介・手続き代行などのサービスに対応してもらえます。
団地のリフォームの際には「住宅ローン」も「リフォームローン」も利用できます。
「ローンで借り入れできる金額に合わせて、工事内容を決めたい」といった不安がある場合も、まずは施工業者に相談しながらリフォームの内容をじっくり相談すると良いでしょう。

	住宅ローン	リフォームローン
借入可能額(上限)	5千万～1億円	500～1千万円
担保の有無	原則、担保あり	基本、担保なし
借入期間(最長)	35年	10～15年
金利の相場	約0.38～1％	約1～4％
団信保険への加入	ほぼ加入必須	加入/非加入タイプがある (※商品による)
審査機関(最短)	2週間前後	1,2日～1週間

施工プランによっては、国・自治体の補助金制度や、減税制度を活用できることがあるので、上手に活用したいですね。

補助金の対象になりやすい工事
対象となりやすいのは、主に介護・省エネ(断熱)、地震対策を目的とした工事です。
市区町村によっては、この他の工事内容であっても補助金を支給してくれる場合があります。工事業者にもよりますが、活用しやすい補助金についてアドバイスしてくれたり、申請手続きをサポートしてくれたりする場合もあります。

減税制度の対象になりやすい工事
減税制度の対象となりやすい施工内容は、補助金とほぼ似ています。
基本的に、バリアフリー・省エネ・耐震化のための工事を行うと、所得税などの税金控除を受けられます。

減税制度の主な種類	概要	対象工事
住宅ローン減税	所得税から、年末のローン残高の1％を控除(通常10年) 10年以上の住宅ローンがある場合が対象	バリアフリー・省エネ・ 耐震・増改築など
ローン型減税	所得税から、指定の控除対象限度額の2％＋αを、控除(5年) 5年以上のリフォームローンがある場合が対象	バリアフリー・省エネ・ 増改築など
投資型減税	所得税から、標準的な工事費用相当額の10％を控除(1年のみ) ローン利用の有無にかかわらず、対象	バリアフリー・省エネ・ 耐震など
固定資産税の軽減	住宅の固定資産税の、 1/3～2/3を軽減(1年度分。条件によっては2～3年度分)	バリアフリー・省エネ・ 耐震など
贈与税の非課税措置	条件を満たせば、親もしくは祖父母から贈与を受けた際の贈与税が課税されない	バリアフリー・省エネ・ 耐震・増改築など

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